【法改正】住所等変更登記の義務化って？
2026年04月06日
【法改正】住所等変更登記の義務化って？
皆さんは「所有者不明土地」という言葉を耳にしたことはありますか？
実は今、日本全国で持ち主が誰かわからない土地が増え続け、
公共事業が進まなかったり、
隣近所とのトラブルの原因になったりと
大きな社会問題になっているんです。
この問題を解決するため
いよいよ2026年4月1日から
住所等変更登記の義務化がスタートしました。
「えっ、住所が変わっただけで手続きしなきゃいけないの？」
「放置しておくとどうなるの？」
そんな疑問を解決すべく
法務省の最新情報をわかりやすく噛み砕いて解説します！
何が変わったのか？
これまでは、引っ越しをして住所が変わったり、
結婚などで氏名が変わったりしても
不動産の名義（登記）を書き換えるかどうかは個人の自由でした。
しかし、2026年4月からはこれが義務になります。
■ 対象： 不動産（土地・建物）を所有しているすべての人
■ 内容： 住所や氏名に変更があった場合、その日から2年以内に変更登記の申請をしなければなりません。
なぜ「義務化」が必要だったの？
ズバリ、「連絡が取れない所有者」をこれ以上増やさないためです。
引っ越しのたびに登記を更新しないままだと
数十年後、その土地の活用や売却が必要になった時に
「今の持ち主がどこに住んでいるのか」を追跡するのが非常に困難になります。
これが積もり積もって
日本の国土の活用を阻害する大きな壁になっていたのです。
手続きを忘れると罰則も…！
今回の改正で注目すべきは、正当な理由がないのに申請を怠った場合
5万円以下の過料が科される可能性があるという点です。
「知らなかった」では済まされない時代。
早め早めの対応が、
あなたの大切な資産（不動産）の価値を守ることにも繋がります。
ただし、「正当な理由」がある場合は、
罰則は免除される場合があります。
以下に該当する場合です。
①検索用情報の申し出または会社法人等番号の登記がされているが、
職権による住所等変更登記の手続がされていない
②共石区画の変更等による住所変更
③重病等
④DV被害者等で避難を余儀なくされている
⑤経済的に困窮
過去の変更分も対象になるので注意！
ここが重要なポイントです。
制度が始まる前（2026年3月以前）に住所が変わっていた場合も
義務化の対象となります。
この場合、2024年4月1日から2年以内（2026年3月末まで）に
手続きを済ませる必要があります。
「昔引っ越したきり、登記はそのままだったな…」という心当たりがある方は、
今すぐチェックが必要です！
手続きをラクにする「新制度」も登場
「引っ越しのたびに法務局に行くのは面倒…」という声に応えるため
負担を減らす仕組みも順次導入されます。
■住基ネットとの連携
法務局の登記官が、住基ネットから情報を取得して
職権で登記を書き換える仕組み（※本人の同意等が前提）もスタートします。
■簡略化された申請
よりスムーズに手続きができるよう、
法務省も窓口やオンラインでの案内を強化しています。
不動産は「生きた資産」として管理しましょう
2026年4月1日から法改正された「住所等変更登記の事務化」は、
法務省のページに詳細が書かれています。
不動産の登記情報を最新の状態に保つことは、
将来の売却や相続をスムーズにするための最低限のマナーであり
最大の防衛策でもあります。
「自分の土地はどうなっているかな？」と気になった方は、
まずは権利証や登記事項証明書を確認してみてください。
